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繰延税金負債（くりのべぜいきんふさい）

科目の内容

「繰延税金負債｣とは、税効果会計の適用によって生じる税効果額で、将来加算一時差異にかかる法人税等相当額を処理する勘定科目です。

税効果会計とは、会計と税務の間における収益と益金、費用と損金の認識時点の違いや､会計上の資産･負債の額と税務上の資産･負債の額に相違がある場合､課税所得(税法)から計算された法人税等の額を､会計上の利益計算の考え方に調整して、適切に期間配分するための会計処理です。一般的な中小企業においては、税効果会計を適用している企業はあまり多くありません。

会計上､貸借対照表上に計上される資産･負債の金額と、税務上､課税所得の計算の結果として算定された資産･負債の金額に差異が生じることがあります。その差異のうち、差異が生じたときに税務上減算され、将来、差異が解消したときに加算される結果、将来の税金を増額する効果を有する一時的な差異を、将来加算一時差異と言います。

将来加算一時差異が生じる場合には、利益処分方式による圧縮記帳額、利益処分方式による租税特別措置法上の準備金等がありますが、将来減算一時差異よりは項目が多くないと思われます。

仕訳例

将来加算一時差異が解消した場合は｢繰延税金負債｣を借方に記入します。

将来加算一時差異が生じた場合は貸方に記入します。

「繰延税金負債｣とは、税効果額が将来加算一時差異によって生じている場合に負債計上される勘定です。

将来加算一時差異が生じる場合は、会計上の資産・負債の金額と、税務上の資産･負債の金額の関係は次のようになっています。

｢会計上の資産」＞「税務上の資産」
｢会計上の負債」＜「税務上の負債」

「繰延税金負債｣は、基本的に法人税等の後払額に相当するため、法人税等の将来支払額を増額させる効果を持ちます。

税務上の留意点

「繰延税金負債｣の計上に関しては、将来加算一時差異が将来の税金負担額を増加させる効果を持つかどうかを、十分に検討して慎重に決定する必要があります。検討する際には、顧問の税理士や会計士の判断を仰ぐようにしてください。

「繰延税金負債｣は、一時差異を認識する対象となった負債が貸借対照表において流動項目であるか固定項目であるかに応じて、流動負債または固定負債として表示します。1年以内に解消するようであれば流動負債として計上しますし、圧縮記帳のように長期にわたって解消しないようなものであれば固定負債として計上することになります。両者を混在させ、一本で「繰延税金負債」とするのはあまりよろしくないでしょう。

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