トップ>会計の教科書>有価証券（ゆうかしようけん)

有価証券（ゆうかしようけん)

科目の内容

「有価証券｣とは、金融商品取引法第２条第１項に規定されている国債証券、地方債証券､株券､社債券､信託受益証券などを表す勘定科目のことをいいます。

法律上は､小切手､手形､切手､収入印紙なども有価証券に分類されますが､会計上小切手､手形､切手､収入印紙などは他の勘定科目が割り当てられていますので､会計上の有価証券には含まれないことになります。

会計上の有価証券のうち､
①売買目的で保有するもの
②満期まで保有する目的のもの
のうち、１年以内に満期が到来するものが流動資産の｢有価証券｣に、それ以外の有価証券は固定資産の｢投資その他の資産｣として表示されます。

売買目的の有価証券とは、時価の変動による利益を得ることを目的としている有価証券を言います。通常、同一銘柄に対してある程度の反復的な購入と売却が行われているものです。売買目的の有価証券に分類するためには、次の条件を満たしているかどうか確認してください。

①有価証券売買が定款の目的に記載されていること

②売買業務を日常的に遂行する人材から構成された独立の専門部署により、売買目的有価証券が保管・運用されていること

仕訳例

有価証券の増加は｢有価証券｣勘定の借方に、減少は貸方に記入します。

有価証券の分類

企業が有価証券を保有する目的は色々あります｡

例えば､
値上がり益を期待して短期的に保有する場合
利息を継続的に受け取るために満期まで保有する場合
他の企業を支配している場合
などがあります。

｢金融商品に関する会計基準｣では､有価証券をその保有目的によって
｢売買目的有価証券｣
｢満期保有目的債券｣
｢子会社株式・関連会社株式｣
｢その他有価証券」
の４つに分類し、それぞれに会計処理を定めています。

税務上の留意点

購入･売却

有価証券の取得価額は、購入対価と購入時の手数料等の付随費用の合計した価額となります。

売却した場合は、売却価額から取得原価と売却時の手数料を差し引いた差額を、｢有価証券売却益(損)｣として処理します。

期末評価

売買目的の有価証券は期末に時価をもって貸借対照表の価額とし、その評価差額は当期の損益として処理します。売買目的ではなく、満期保有目的であれば、評価をする必要はありません。

【関連するこちらのページもどうぞ。】

Tag: 流動資産