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納税地 消費税の仕組み

1.資産の譲渡等にかかる納税地

1-1.個人事業者の納税地

イ　原則
個人事業者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、次の区分に応じそれぞれ次の場所となります。

口　特例
特例1.所得税法の納税地の特例の規定の適用を受ける場合

個人事業者で、所得税法の納税地の特例の規定の適用を受けようとする者が同法の規定による書類を提出したときは、その提出があった日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、イの規定に関わらず次の場所となります。

特例2.死亡した場合

個人事業者が死亡した場合には、その死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地はその相続人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地とします。

1-2.法人の納税地

法人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その法人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じそれぞれに定める場所とします。

2.輸入取引に係る納税地

保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税地は、その保税地域の所在地とします。

3.輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地

非居住者が輸出物品を輸出しなかった場合の消費税の納税地は、出港地又は住所地もしくは居所の所在地とされます。

非居住者が国内において輸出物品の譲渡等をした場合の消費税の納税地は、その譲渡等があった時におけるその譲渡等にかかる物品の所在場所とされます。

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