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消費税の課税取引とは 消費税の仕組み

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引(保税地域から外国貨物を引き取る取引)の2つに限られており、国外で行われる取引は課税対象とならなりません。

(1)国内取引

国内取引については、消費税法では、その取引が「資産の譲渡等」に該当するものについて消費税を課すと規定されていますので、例えば事業者でない個人が資産を譲渡した場合や対価を受け取らない行為である贈与や寄附その他、盗難・災害などそもそも資産の譲渡、貸付け、役務の提供に該当しないものは消費税の課税対象外となります。

したがって、消費税の課税取引かどうかを判定する場合には、

1. 国内取引に該当するか
2. 事業者が事業として行うものか
3. 対価を得て行われているか
   3つを満たしているかどうかにより判定することとなります。
   
   

①国内取引の判定

資産の譲渡等が国内で行われたかどうかの判定は、次の区分に応じてそれぞれ次のように定められています。

イ　資産の譲渡又は資産の貸付けの場合
資産の譲渡又は資産の貸付けについては、原則として、その譲渡又は貸付けが行われるときのその資産の所在地となりますが、次に掲げるものについては、それぞれ次の場所となっています。

【消費税の課税取引】

口　役務の提供の場合

役務の提供の場合は、原則としてその役務の提供が行われた場所となりますが、次に掲げものについてはそれぞれ次の場所となっています。

②事業者が事業として行うもの

消費税法上、「事業」とは対価を得て行う資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行する行為を指します。

ですから、法人については事業を行う目的で設立されていることから、全ての取引が事業として行われる行為となりますが、個人については、その実質により判定していくこととなります。

ただし、実務では「独立して遂行」していても、その実態に応じて、対価の額が報酬(事業)と給与(非事業)に分かれるので、安易に反復、継続して対価を得て資産の譲渡等を行っているからといって事業と決めつけることはできません。

事業かどうかは、次の内容などを総合して判定することとなりますが、たとえば、役務の提供にあたって、先方から業務遂行のためパソコンなどの機材や事務所等のスペースの提供を受けるなどの環境整備を受けている場合や、業務の成果に関わらず対価を受けることができるような場合は、その対価の額は給与とみなされ消費税が課されないこととなります。

③対価を得て行われるもの

対価を得て行うとは、資産の譲渡等に対して反対給付を受ける取引のことをいいます。

したがって、寄附金、補助金、資産の無償貸付けや法人における資産の自己使用又は消費などは対価性がないことから課税対象とはなりません。

しかし、課税回避防止のため、次の2点については、対価を得て行われる資産の譲渡等とみなされ課税対象になることとされています。

(2)輸入取引

輸入取引は、消費税法上「保税地域から引き取られる外国貨物については消費税を課する」と規定されているので、①の国内取引のように事業者が行う行為でない場合や対価を得て行われる取引でなくても消費税が課されることとなります。

また、保税地域において外国貨物が消費、又は使用されるケースがありますが、この場合にはその消費、又は使用の時にその外国貨物について引き取りがあったものとみなされます。

ただし、次の場合には輸入取引とみなされません。

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