消費税の用語集 消費税の仕組み
消費税法には、「資産の譲渡等」「課税仕入れ」「基準期間」などの用語が多いのですが消費税独特の用語で、よく使われるものを解説いたします。
(1)事業者
個人事業者及び法人をいう。
①納税義務者
消費税の納税義務者は、取引の区分により次のようになっています。
国内取引…事業者は国内で行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務があります。
輸入取引…外国貨物を保税地域から引き取る者は課税貨物につき消費税を納める義務があります。
②免税事業者
小規模事業者の納税義務の免除の規定を受ける事業者をいいます。
(2)課税期間
消費税の納付税額の計算の基礎となる期間で、基本的には個人事業者の場合には暦年、法人は事業年度となるが課税期間の短縮を選択する旨の届出書を提出した場合には課税期間が3か月又は 1か月となります。
③基準期間
個人事業者の場合にはその年の前々年、法人の場合にはその事業年度の前々事業年度をいいます。
ただし、法人の場合で事業年度が1年未満の場合にはその事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までに開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。
④資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け、並びに役務の提供にれらに類する行為を含む)をいいます。
この場合の「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け、並びに役務の提供」には、例えば資産の交換、代物弁済、現物出資などのように金銭の授受を伴わない資産の引渡しであっても、何らかの反対給付のあるものは対価を得て行われる資産の譲渡等に含まれることとなっています。
課税資産の譲渡等…資産の譲渡等のうち次の②に該当するもの以外のものをいいます。
非課税資産の譲渡等…国内において行う資産の譲渡等のうち土地の譲渡又は貸付けなど非課税規定の適用を受けるものをいいます。
資産の譲渡等 - 非課税資産の譲渡等 = 課税資産の譲渡等
⑤外国貨物
輸出の許可を受けた貨物及び外国からわが国に到着した貨物で輸入を許可される前のものをいいます。
①課税貨物…保税地域から引き取られる外国貨物のうち、次の②以外のものをいう。
②非課税貨物…保税地域から引き取られる外国貨物のうち、有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等、消費税の非課税の規定の適用を受けるものをいいます。
外国貨物 - 非課税貨物 = 課税貨物
⑥保税地域
外国貨物を税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したまま置いておける場所をいい、消費税法上、保税地域から引き取られる外国貨物については、消費税が課されることとなっています。
⑦課税売上高
国内における課税資産の譲渡等による対価の額(税抜売上高)をいいます。
⑧非課税売上高
非課税資産の譲渡等による対価の額をいいます。
⑨課税仕入高
国内において課税資産の譲渡等を受けたことにより支払う対価の額をいいます。
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