税理士日記 2021年8月20日

画像の説明

東京都北区赤羽にある税金Lab税理士法人の税理士 鈴木です。

2021年8月20日の税理士業務日記です。


1.午前中 輸出消費税還付申告

弊社では輸出業消費税還付申告をほぼ毎日のように行っており、本日も課税期間を3か月に短縮した個人事業の消費税還付申告を行いました。消費税の課税期間は年1回、4回、12回に変更することができ多くの輸出業のお客様が課税期間短縮されているため還付回数がとても多くなります。

本日のお客様はeBay輸出事業者で、eBayがManagedPaymentに切り替わることにより今後はeBay手数料やPayoneer手数料の集計と円換算に時間がとられそうです。

eBayや海外Amazonなどのモールで輸出販売するだけではなく、PayoneerやPaypal導入により簡単に海外顧客から送金を受けられるようになり、DtoCにより直接海外顧客に販売する事業者も増えてきております。


2.午後 ZoomとMeet打ち合わせ3件と法人税申告

午後はZoom打ち合わせ3件終わった後2021.6月決算の法人税申告を行いました。

1件目はAmazon輸入(OEM)事業者の定例打ち合わせ。Zoomによりマネーフォワードの画面を共有し決算見込み、税額予測、限界利益などの管理会計、資金繰りについてのご報告でした。1年以内返済元本を流動負債に表示し、正しい流動比率を明示のうえ、返済元本以上の経常利益を獲得できるようお伝えしております。


OEMのメリット

OEMのメリットとしては、
1.少ない資金で自社オリジナルブランドの商品を作ることができる

自社で機械などの設備を用意し商品を作るというとはかなりの資金、時間を要します。しかし自社で工場を持たずにOEM生産を行えば、商品作るのに必要な設備にかける資金、時間コストが必要なくなります。

2.在庫リスクを少なくできる

OEM受託企業は、小ロット生産の対応が可能なことが多いです。在庫として売れ残ったものは会計上利益に加算され、決算時に多くの在庫があれば想定していない税金がかかってしまいます。

3.経営資源を販売分野に集中できる

OEM委託だと製造に必要な経営資源を本来必要な販売分野に回すことができます。

OEMのデメリット

いいことばかりのように見えるOEMですが、

1.自社での生産技術が育てられない
2.自社生産による収益が得られない(OEM委託業者から購入することになるため)
3.受託先が競合企業になる可能性がある
などのデメリットがあります。

弊社では日本国内転売、せどりから中国OEMに移行する事業者が増えてきており、転売やせどりと並行してOEMを行っている事業者も多いです。


2件目は韓国への越境EC事業者の定例打ち合わせ。coupangやNaverにより韓国輸出をしている事業者の輸出消費税還付額の報告や2021.10月以降の20万円以下の郵便による海外配送の消費税の改正、輸出許可通知書の整備や消費税輸出免税不適用連絡一覧表について情報を共有いたしました。輸出者名義が輸出代行会社名義になっている輸出許可通知書は要注意です。

最近は輸出消費税還付が重点調査項目となっているため、輸出証明は完璧に保存しておく必要があります。

3件目はドイツと日本(2拠点)でのオンラインミーティング。こちらはMeetを使用しております。

海外にホールディングスを設立する場合の注意点やEU内での親会社をどこの国に設立すべきか、過小資本税制やVAT還付について情報共有いたしました。

3件打ち合わせ後法人税申告を行っております。倒産防止共済に加入している法人で、弊社では倒産防止共済を資産計上のうえ、税務上にて損金算入、別表十を添付するという方法を採用しております。

PLでは利益確保できるのに、税額が下がり株価評価時に払込済みの倒産防止共済の評価もれをなくすことができますのでおすすめです。

輸出販売で消費税還付をお悩みの方などはぜひご相談ください。

【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】

03-6454-4223
電話受付時間 (日祝日は除く)
平日 9:00~18:00

チャットワークメールでのお問合せ