保険外交員報酬の確定申告で税務署からお尋ね、呼び出しがあった場合の対応

保険外交員報酬の確定申告で税務署からお尋ね、呼び出しがあった場合の対応

目次

1.保険外交員への税務署からのお尋ね、呼び出しが増えています

東京都北区赤羽の税理士 鈴木です。

保険や不動産関係の外交員の方から「税務署から呼び出しを受けているが、どのように対応すべきか」という質問を複数件頂いています。

税務調査には波のようなものがあり、ある年は不動産所得者にお尋ねを出し、またある年は保険外交員にお尋ねを出す、というかたちである業種に絞ってお尋ねを出すことがあります。

それで今年は保険外交員報酬にスポットを当ててお尋ねを出しているものと考えられます。呼び出しには特に所得は関係ないようで、それほど所得が高くない方でも呼び出しを受けています。

税務署のお尋ねの内容は、
「過去3年分の確定申告で申告した経費の領収書を持ってきて欲しい。」という内容が多くなっているようです。

これは恐らく外交員報酬の収入から引いている経費が本当に外交員報酬を得るために支出した経費なのか、領収書にもとづき申告した経費なのかということを確認したいのだと思います。

外交員報酬自体は支払調書により税務署へ正確な金額が伝わっていますので、外交員報酬から控除している経費の実在性についてお尋ね、呼び出しをしている状況です。

税収入が厳しくなっている現況では、小規模な外交員報酬だとしてもお尋ね、呼び出しがありますので油断しないようにしてください。

普段の経理や申告書の作成を税理士に依頼しているということであれば税理士に直接確認がいきますので、原則納税者本人に直接税務署から連絡がいくことはありません。税務署との折衝役としての役割が税理士にはあります。


2.外交員報酬でお尋ね、呼び出しがあった場合の対応策

税務署から過去の申告した外交員報酬につきお尋ね、呼び出しがあった場合で、きちんと領収書がある場合には堂々と提出して頂ければそれで結構です。

問題なのは、領収書がない、経費に計上している金額がデタラメであるといった場合です。

呼び出しを受けた場合、税務署の呼び出しをスルーするという選択肢もありますが、スルーしていると大変なことになることがありますし、気分的にも落ち着かないと思いますので、税務署へ行ったほうが得策です。

領収書がない、経費に計上している金額がデタラメという方は集められる限りの領収書を集め、支払ってきたもので経費にできるものはないかを集計してみましょう。領収書がなくても、振り込みで支払った事業用の経費であったり、外交員報酬を得るための事業上の経費であれば認められる可能性があります。領収書関係は7年間の保存が義務付けられていますので、捨てずに保存しておきましょう。

なるべく普段からレシート、領収書はもらうようにしておき、そこから経費となるものを抽出すればいいのです。


3.修正申告した場合

税務署からの呼び出しを受け、修正申告した場合には追徴課税がきます。

経費を証明できなかった場合には、類似業種の割合から経費が計算されます。

その場合、当初に申告していた経費よりもずっと少ない経費となり、多額の追徴課税となってしまうことがあります。

追徴課税には、過少申告加算税や無申告加算税、延滞税、住民税の修正など様々なものがあります。


4.追徴課税の税金が払えない場合

税務署から呼び出しを受け、修正申告した結果、払えないほどの追徴課税の支払いを命じられた場合、税務署へ相談すれば分割納付することもできます。

原則は一時払いですが、資金繰りが厳しいという方は相談してみましょう。


5.なぜ税務署はお尋ね、呼び出しをしたのか

確定申告には税理士名を記載する欄があります。そこに税理士名が記載されていれば、税理士が一度確認したという証明が付与されますので、税務署からの信頼度ももちろん上がります。

最近お問合せを受けた方たちはみなさん税理士に依頼しておらず、税理士欄が空欄の方達でした。税務署の信頼度としては当然に下がってしまいます。保険の意味合いで税理士へ依頼する方もいらっしゃいます。

税理士へ確定申告を依頼すると当然税理士報酬が発生しますが、現在白色申告で申告しているというような場合、税理士へ依頼し、帳簿をつけてもらい、青色申告を申請すると65万円の青色申告特別控除というものを受けられます。

所得税と住民税がそれぞれ10%の税率だとすると、65万円×10%×2=13万円の節税となります。

保険外交員の税理士報酬は一般的に5万円~10万円くらいだと考えられますので、税理士に依頼して帳簿を付けてもらったほうが白色申告で申告するよりもトータルでは安くなるわけです。しかも税理士がきちんと計算したというお墨付きを得た上で税務署に申告するわけですから、税務調査・お尋ね・呼び出しの確率は当然に下がります。

帳簿の付け方が分かればご自分で65万円控除を受けることができますし、勉強料だと思って数回税理士にお願いしてみるという方法もおすすめです。

当事務所では、保険外交員報酬について積極的にアドバイスし、悩みを解決していきます。お困りの方は一度ご相談ください。

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