設備資金を借りる場合のポイント

設備資金を借りる場合のポイント

1.設備資金を借りる場合のポイント

東京都北区の税理士 鈴木宏昌です。私は以前勤務していた税理士法人で、週2日都市銀行本店の事業承継部に出向しており、金融機関で働いていたという経験があります。

そこで学んだ経験として、設備資金を金融機関から借りる場合には実はコツがあるということがわかりましたのでご紹介いたします。


2.設備の見積もり書を作成する

大規模な投資をする場合、金融機関からお金を借りるためには設備の見積もり書が必要となり、この見積書が必要資金額の根拠となるわけです。

しかしながら、大きな設備を購入する際には、設備の見積もり書だけではく、他にも書類等も必要になることがあります。

設備投資の効果は長い期間にわたり影響する非常に重要なものですので、最低でも3〜5年くらいの売上・利益計画を作成していただくことをお勧めしています。

売上利益計画の作成目的は「この設備投資をすることによって、長期にわたり、当社の経営・収支に対して、大きな貢献をしてくれる」ということを銀行に訴えるためは非常に有効です。

また、見積書だけではなく、「設備概要書」という見積書の内容を詳細に説明したものを添付しておきましょう。

この概要書では、「設備投資目的」や「導入設備内容」についてわかりやすくまとめておきます。

「銀行は数多くの案件の融資判断をしているのだから設備内容なんて勝手に調べるだろう」と思いがちですが、決してそんなことはありません。

銀行にはできる限りわかりやすく解説することをおすすめしています。また、パンフレットなどがあれば当然、提出します。



3.書類はわかりやすくまとめる

あたりまえですが、これらの書類、

  • 「見積書」
  • 「概要書」
  • 「パンフレット」

は同サイズ(一般的にはA4)にまとめててわかりやすくクリップ止めをして提出するようにします。ホッチキスで閉じてしまうと、銀行側で印刷するときに外す必要があるため、提出はクリップの方がいいと思っています。

当事務所では、資金調達・資金繰りについて積極的にアドバイスし、悩みを解決していきます。資金調達にお困りの方は一度ご相談ください。

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