運転資金を借りる場合のポイント

1.運転資金を借りる場合のポイント

東京都北区の税理士　鈴木宏昌です。私は以前勤務していた税理士法人で、週2日都市銀行本店の事業承継部に出向しており、金融機関で働いていたという経験があります。

そこで学んだ経験として、運転資金を金融機関から借りる場合には実はコツがあるということがわかりましたのでご紹介いたします。金融機関の説得の方法もあります。

2.資金繰り表を作成する

運転資金を借りたいという経営者はたくさんいます。

しかし、

• 事務所移転費なのか
• 売上増加に伴う仕入れ費用なのか？
• 賞与資金なのか？
• 業務拡張による人件費（人材確保）なのか？
• 広告宣伝費なのか？

など、可能な限り明確に具体的に説明する必要があります。

運転資金といっても、「経常運転資金、増加運転資金、賞与資金、納税（決算）資金、季節資金、在庫資金、赤字（後ろ向き）資金、つなぎ資金」など、色々な運転資金があります。

この経常運転資金は、

で算出します。

つまり、経常的に必要とする運転資金であり、裏付けが明確なので、金融機関としては貸しやすい資金といえます。

設備資金以外はすべて運転資金といえるのです。

3.赤字の場合

運転資金の中でも資金使途や目的が明確で、返済原資も明らかな場合は比較的借りやすいのですが、赤字資金などの場合は非常に借りにくいと思ってください。

赤字で資金を借りようとしているのですから返済原資がない場合がほとんどなのです。

黒字化するまで、または何かしらの資産を売却して現金化でもしない限り返済できません。

赤字資金の場合、将来の事業改善を見据えて、資金繰り表を作成して交渉することをオススメしています。

運転資金を借りる場合は、資金繰り表の作成が必須です。

資金繰り表など作成したことがなく、雛形もないという方は是非当事務所までご連絡ください。

数値は千単位（万単位）で、端数を四捨五入しざっくりとしたものでも大丈夫です。資金繰り表を提出すれば金融機関としては、その会社の資金繰りがショートする時期が明確に理解できますので、当然、その時期に資金が必要であるだろうということを訴えることができます。

また、同時に、どれくらいの資金が必要であるのかについてもわかります。
また、金融機関側としても、資金繰り表を作成している企業としていない企業では、見方もかなり違ってきます。

資金繰り表を常に作成している会社だと、｢資金管理、経理についてしっかりしている企業」としての認識を持たれますし、そうでない会社については、逆の見方をします。

この資金繰り（計画）表は、企業側にとっても日頃の資金繰りおよび将来の資金繰りの状況を事前に把握することができます。

企業側にとっても、金融機関側にとっても、非常に便利なツールなので、是非作成して頂くことをオススメします。また、それと同時に、取引先（販売先、仕入先）一覧も作成しておくと効果的です。たとえば受注増にともなう増加運転資金などが必要な場合には、仕入先、売掛先の一覧を作成して、是非アピールしてください。

帝国データバンクなどで調べる場合もあります。

当事務所では、資金調達・資金繰りについて積極的にアドバイスし、悩みを解決していきます。資金調達にお困りの方は一度ご相談ください。

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