youtubeでの売上が20万円未満の場合の確定申告の要否
youtubeでの売上が20万円未満の場合の確定申告の要否について解説いたします。副業を検討されている方ご覧ください。
1.youtubeでの売上が発生した場合税金は申告が必要か
現在他で仕事をしていて給与をもらっているものの、ちょっとした小遣いが欲しいなどの理由からyoutubeでの広告収入やアフィリエイトによる収入がある場合の確定申告の要否について解説いたします。
2.確定申告が必要な場合
給与所得者の場合、年末調整で所得税額が確定し、そこで納税も完了しますので、確定申告の必要はありません。
しかし、次の場合には確定申告をする必要があります。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 - 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注)給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。- 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
- 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
- 3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
- 4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
- 5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
- 6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)
3.今回のケースは確定申告が必要か
給与のほか、youtubeでの売上しかなく、
- 給与収入が2,000万円超→youtubeの売上は確定申告が必要
- 給与収入が2,000万円未満→youtubeの売上から経費(プロバイダ料、書籍代など)を差し引いた所得が20万円を超える場合確定申告が必要
ポイント
売上額だけで判断するのではなく、支払った経費を差し引いた後が20万円を超えているかどうかで判断します。
Youtubeでの売上が20万円未満であれば、確定申告は不要です。
4.住民税について
会社の規定が副業禁止というところは多いと思います。
副業すると会社にバレるのではないかと不安な方も多いでしょう。
住民税の納付方法は、所得税の確定申告書、又は個人住民税の申告書で、給与所得、雑所得(公的年金)以外の所得について、住民税を特別徴収(給与から天引)か普通徴収(自分で納付)を選択することができます。
確定申告で普通徴収(自分で納付)を選択すれば会社にバレることはありません。
しかし、事業所得で赤字なり、給与所得と損益通算になる場合は損益通算後の住民税が会社に通知されることになりますので、注意が必要です。
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