資金調達の種類

資金調達について

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税理士の鈴木宏昌です。本日は、資金調達についてです。

資金調達の全体像

中小企業の資金調達方法は、それほど多くはありません。下記をご参照ください。

調達方法内容
直接金融・投資育成株式会社
・ベンチャーキャピタル
・個人投資家
・少人数私募債
補助金・助成金・労働系の補助金、助成金
・研究開発系の補助金、助成金
融資・民間金融機関
・親族等
・日本政策金融公庫
・信用保証付融資
・ノンバンク系
中小企業支援法・経営革新計画、新連携など


中小企業は「融資」による資金調達!

資金調達の方法としては「親族や友人・知人からの借入」、「融資」、「補助金・助成金」、「出資」、「社債」等がありますが、中小企業は「融資」による資金調達が中心です。

また、「ベンチャーキャピタルから出資を受けたい」、「助成金を活用して創業したい」などの要望は新規創業者に多いものの、ほとんどの資金調達がこの「融資」で対応することとなります。

そして、ほとんどの中小事業者は、融資制度の中でも、
「日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資」
「信用保証協会の信用保証付き融資」
を中心に資金調達をすることになります。

実績によっては、プロパー融資や取引先の金融機関からビジネスローンによる資金調達も可能ですが、中小企業は、「日本政策金融公庫」および「信用保証協会」をいかに徹底的に活用するかということが資金調達の最大のポイントです。

2種類の返済不要補助金助成金について

1.厚生労働省系の補助金・助成金

さまざまな細かい条件が合致すれば受給可能です。

2.経済産業省・総務省系の補助金・助成金

技術開発や研究開発に対して助成・補助する制度で、各分野の専門家が開発内容等を審査して支給する会社を決定します。採択率は平均して約5%~10%程度です。

直接金融

中小・ベンチャー企業において「出資」を検討するなら、まずは「中小企業投資育成株式会社(通称“投育社")」に打診してみましょう。
投育社は、東京、大阪、名古屋にあります。
この投育社は、もともと政府出資によって作られた機関であり、中小・ベンチャー企業の“育成”をひとつの目的とし、必ずしも“株式公開”だけにこだわりません。また、投資先は必ずしも高度な技術をもったベンチャー企業ばかりではありません。よって、中小・ベンチャー企業が出資を検討する場合、民間ベンチャーキャピタルばかりでなく、投育社も同時に検討すべきです。

少人数私募債もひとつの手法ですが、自身で資金提供者を探さなくてはならないので、経営者の人脈や人望などがとても重要です。

法律承認による公的施策

「中小企業新事業活動促進法」
「経営革新計画」
などがあります。

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