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資金繰悪化の要因 ⑥無理な設備投資


1.資金繰りに悪影響を与える効果の無い設備投資

設備投資を行うためには、必ずそのための資金を確保しなければなりません。

設備投資には土地や建物の購入、建物設備や機械の購入などいろいろなパターンがありますが、いずれにしても大きな金額が必要になるため、設備投資資金を用意するために、金融機関から融資を受けることが多くなります。

金融機関から大きな金額の融資を受けると、その後に毎月返済する金額も大きくなります。また、元金の返済に加え、利息の支払いも発生します。設備投資を行えば借入が発生し、借入の返済と利息の支払いが資金繰りの負担となります。

この設備投資の効果によって、生産性が向上し利益が向上するなど会社に好影響を与えるのであれば、その利益が返済に充てられるため、設備投資で大きな借入を行っても資金繰りの悪化は防げます。

しかし、設備投資の効果が表れない場合、とたんに資金繰りは厳しくなってしまいます。設備投資が会社に好影響をもたらさなければ、借入金の返済負担と利息負担が増えてしまうだけです。

2.自社ビル、自社店舗の所有による資金繰り悪化

自社ビルは、それ自体で利益を生み出すものではありません。無理をして自社ビルを建てた結果、借入金が大きくなり、業績が良い時は何とかなっても、業績が悪化した場合には、返済負担と利息負担が重くのしかかってきます。見えを張って自社ビルを建てたとしても、それで資金繰りが悪くなるようであれば、本末転倒です。

また、小売店の場合には、立地条件が成功するかどうかの大きな要因となります。もしその店の売上が芳しくなければ、撤退も考えなければなりません。

しかし、店舗を所有してしまうと身動きがとれなくなってしまい、状況に応じ
た行動をとることができなくなってしまいます。それに加え、返済負担と利息負担が重くのしかかってきます。

設備投資には多額の資金が使われます。それだけに設備投資を行うことによって、会社にどれだけの利益がもたらされるか、十分に検討した上、無理のない設備投資をの実施を検討しなければなりません。

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