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相続税申告書作成時の検討相続税税務調査


【目次】

1.申告書作成の基本

相続税申告書は、次の手順を適切に踏まえたところで完成します。

一つ一つが大変重要な作業となりますので、時間をかけて慎重に検討する必要があります。

① 相続人等民法に関する事項の適否

② 被相続人に帰属する全財産の抽出・・・財産の確定

③ 相続財産の適切な評価・・・・・・・・財産の評価

④ 遺産分割協議の成立・・・・・・・・・財産の分配

⑤ 相続税法の特例の適用

⑥ 相続税額の計算

⑦ 申告と納税

2.相続財産に関する事項

相続人等から相続税の申告書を作成するための資料を受け取ったあと、各資料の検討を行ないます。

相続財産に関する各種資料はできるだけ原本を確認します。

その上で必要に応じて写しを作成します。

3.遺産分割協議書・遺言書に関する事項

3-1.遺産分割協議書の形式の検討

  • 遺産分割協議が終了している場合、相続人全員の署名押印を確認します。
  • 遺産分割協議書の押印は印鑑証明を受けたものか確認します。
  • 未成年が相続人である場合には、特別代理人が選任されているか確認します。
    【家庭裁判所の審判に関する書類】

3-2.遺産分割協議書の内容の検討

  • 相続財産が全て網羅されているか確認します。
  • 遺産分割協議書の記載内容と相続税申告書の内容が一致しているか確認します。

3-3.遺言書の検討

  • 遺言書の内容の検討を行ないます。
  • 遺言書に記載されている財産の申告漏れがないか確認します。
  • 相続人以外に対する遺贈がある場合は、受遺者の相続税の申告が必要となります。
  • 遺贈は遺言書により明確になされているか検討します。
  • 包括遺贈の場合、包括受遺者の遺産分割協議への参加の有無の確認を行います。

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