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生命保険を利用し、利益の圧縮を行う 株価対策

利益を繰延べ株価を引き下げる方法としては、保険料の損金算入が可能な生命保険が有効に作用します。

金額の設定も容易であり、商品の選択肢も多く、企業の要望に合った活用を行うことができ、結果的に株価引下げの効果が生じます。

損金算入が可能な保険商品として主なものに次の四つがあります。

① 役員、従業員の保障と退職積立目的の定期保険（全額損金又は1/2損金）

② 役員の保障と退職積立目的の逓増定期保険（全額損金又は1/2損金）

③ 従業員の福利厚生目的の養老保険（1/2損金）

④ 従業員の福利厚生目的のがん保険（全額損金）

株価引下げのための生命保険の活用は、役員、従業員の不慮に備えるものであり、とくに従業員の遺族のための生活保障を中心に考えます。また、オーナーを含めての役員及び従業員の死亡を考慮して実行します。

会社が高業績で、キャッシュ・フローに余裕がある場合は、複数の生命保険に加入し、損金計上しながら、内部留保の蓄積を図ります。業績が悪化したとき、または退職金の多額な支出に備えて解約返戻金が手許に戻るからです。その結果として当初株価が他の方法と合わさって大幅に低下しますから、効果のある方策といえるのではないでしょうか。

1.役員・従業員の保障と退職積立目的の定期保険による全額損金又は1/2損金の活用

定期保険とは、保険期間を限定して契約し、その間に被保険者が死亡した場合のみ保険金が支払われる保険です。

保険期間は、通常5年、10年～20年です。また、この保険は、死亡保障のみで保険料はすべて掛捨てです。ただし、保険料は掛け捨てのため他の保険より低くなっています。

長期定期保険の長期の定義は定まっていませんが、期中で解約返戻金が相当な額（支払った保険料の70％～90％）が貯まる保険といえるでしょう。

この解約返戻金を計画的に考慮して、役員、従業員の生前退職金の原資として活用することにより、無税で積み立てることができます。

定期保険は、保険料はすべて掛捨てですから、全額損金処理ができるのですが、保険期間が長期にわたる場合は、途中解約時の解約返戻金があるため、契約内容の違いにより損金処理が異なっています。

1-1.保険料を損金計上する契約形態

1-2.契約内容による保険料の損金計上

（例）
※55歳で75歳満了の定期保険加入
55歳＋20年（75歳－55歳）×2＝95≦105 …… 全額損金
※55歳で85歳満了の定期保険加入
55歳＋30年（85歳－55歳）×2＝115＞105 …… 1/2損金