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所得税　個人事業の棚卸資産に関する税務調査のポイント

(1)棚卸資産に関する税務調査のポイント

税務調査における棚卸資産についての主な確認事項は次の通りです。

1棚卸資産の計上漏れはないか
2棚卸資産の個々の価額は適正か
3棚卸資産の単価は届出通りの方法で評価しているか
4破損品・棚晒し品などの評価は適切か

棚卸資産は、棚卸によって売上原価が確定し、利益が算定されるため棚卸資産に漏 れがあると、それだけ納付税額が少なくなります。

そのため税務調査に備えて実地棚卸をきちんとしておかないと、倉庫がチェックされることになってしまいます。棚卸担当者は実施日や手続きについてはっきりと答えられるようにしておかなければなりません。

(2)棚卸資産の評価損計上の適用要件

棚卸で判明した不良在庫は、処分することで評価損が計上できるため、所得を軽減 することができます。

しかし、その評価損の計上が認められる場合には、著しく陳腐化していることが必要であり、次のような要件を満たしているケースが該当します。

1　災害によって時価が帳簿価額よりも低いこと
2　その資産が著しく陳腐化したため、時価が帳簿価額よりも低いこと
3　1・2に準ずる特別な事情が発生していること

(3)棚卸資産の評価に対して

棚卸資産の評価損は、考え方によっては売却損の先取り計上となる処理であるため、 税務上かなり厳しい制約が設けられています。

よって、税務調査の現場においても厳しく相応のチェックが行われます。要件を満たしていない状況で評価換えが行われた場合、近年では罰則が強化され、刑事告訴されるケースも出てきています。

よって、節税を目的とした安易な在庫の調整は行わないようにしてください。
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