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基本的な事項の検討 相続税税務調査

相続税の税務調査において検討しておくべき基本的な事項について解説します。

1.相続人

① 相続人の確定が最も重要です。戸籍謄本等の検討を十分に行ないます。

② 特に注意して確認する事項

• 推定相続人が死亡している場合、代襲相続人の有無を確認します。
  兄弟姉妹が相続人となっている場合はその代襲相続人の確定に時間がかかることがあります。

• 養子が先に死亡している場合、養子縁組前に生まれた子供には代襲相続権があ
  りません（民法727）。

• 養子

• 先妻の子

• 認知した子

• 相続欠格者・廃除等

• 行方不明者

③ 遺言による相続人・受遺者

遺言書等の明示の意思表示があり相続人及び相続分が指定されている場合は、そ
れに従います。

特定受遺者・包括受遺者の有無の確認を行います。

包括受遺者は相続人と同等の権利義務がありますから遺産分割協議に参加しま。

2.資料収集

① 被相続人が一生をかけて蓄積をした財産の全てを確認しなければならないため、資料の収集には時間を要します。

相続人から提示があった資料のみならず、相続人と十分話し合うことにより相続
人の思いもよらない財産の可能性を指摘することになる場合があります。
【貸付金・相続開始前3 年以内の贈与・名義預金等】

② 被相続人との関係が生前からか否かで対応が違ってきます。

関係会社に関与している場合は生前から資産の管理や運用等で被相続人とのコミ
ュニケーションがとれている場合が多いと思います。
【名義株・被相続人からの資金援助】

③ 適正な相続税申告を行うためには、相続財産の全てを集約して、多方面からの検討が必要となります。