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利益を下げて、株価を下げる　株価対策

中小企業の優良会社はほとんどが相続税法上の「大会社」または「中会社」の中及び大に該当します。

「大会社」「中会社の大」または「中会社の中」の会社規模の株価計算においては類似業種比準価額方式の比重が大きくなります。

大会社　類似業種比準価額の割合　100%
中会社の大　類似業種比準価額の割合　90%
中会社の中　類似業種比準価額の割合　80%

類似業種比準価額の計算式のなかで「利益の比準値」の比重が大きいのですから、逆にこの比準値を小さくすれば、株価が大幅に引き下がることになります。

そこで、「利益」を1期から2期に渡って小さくする方法を計画することになります。また、「利益」を減らしたくない場合には「会社分割」を行い、子会社の利益はほとんど変えないようにします。

1.利益を計画的に小さくする方法

1-1.後継者の会社に高収益部門を営業譲渡して、利益を分散する

→高収益部門を営業譲渡してしまうわけですから、その部門が稼いでいた利益分の利益が少なくなり、株価を引き下げる効果を狙います。

1-2.損金性の高い生命保険を活用する

→損金性の高い生命保険により利益を圧縮し、株価を引き下げる効果を狙います。

1-3.生前退職金を支給する

→オーナーへの退職金は通常は多額な支給額になりますから、退職金を支給した期の利益は大幅に減額され、株価も大きく低下する効果を狙います。

つまり、オーナーの退職金支給の年度に合わせて株価対策を行うということです。

さらには、他の利益を小さくする方法と合わせますとさらに株価を引き下げる効果を期待できます。

1-4.オペレーティング・リースを活用する

→将来の赤字が予想できますから、計画的に利益を圧縮することが可能になります。

1-5.営業部門を子会社へ分割し、本体会社を不動産等の管理会社にして、利益を分散する

→親族が経営する本体会社が営業部門の子会社を支配し、利益の分散を図ることにより株価の引き下げ効果を期待できます。

1-6.兄弟で会社を分割し、利益を分散する

→優秀な兄弟がおり、どちらか一人に後継者を任せるにはもったいないというような場合には、会社を分割し、それぞれ会社の社長にして事業承継し、さらに利益を分散させることにより、株価の引き下げ効果を期待できます。

1-7.不良債権等の償却、含み損のある土地等の資産売却、設備計画の償却資産の購入等を実施する

→会社が所有する含み損がある資産を処分することにより、含み損を実現させ、利益を小さくすることにより、株価の引き下げ効果を期待できます。