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ソフトウェアの税務調査ポイント 主要勘定科目別の税務調査ポイント


ソフトウェアの税務調査ポイント
ソフトウェアは減価償却資産であり、特に自社製作のソフトウエアについての資産計上の有無について注意が必要です。

【目次】

1.調査のポイント

  • ソフトウェアとして資産計上すべき費用を損金算入してぃないか
  • ソフトウェアの減価償却において、その耐用年数は適正か
  • ソフトウェアの償却開始時期は適正か


2.否認事例、誤りやすい事例

  • 自社製作のソフトウェアに係る費用を資産計上していなかった
    →自社開発のソフトウェアについても他の自社製作した減価償
    却資産と同じく、その製作費用等を取得価額として資産計上する必要があります。(取得価額が10万円未満となるような少額なものを除きます)

ポイント
ソフトウェアを自社開発した場合、その取得価額は、そのソフトウェアを製作するためそのソフトウエアを事業に要した原材料費、労務費、経費の用に供するための費用となります。

なお、以下のような費用はソフトウェアの取得価額に算入しないことができます。


①自己の製作に係るソフトウェアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかな費用


②研究開発費(自社利用のソフトウェアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものに限られます。)


③製作等のために要した間接費、付随費用でその費用の額の合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

  • 購入したソフトウェアのインストール費用を、そのソフトウェアの取得価額に含めていなかった
    →インストール費用は、ソフトウェアの取得価額に含まれます。


  • ソフトウエアのバージョンアップのための費用を修繕費として処理していた
    →その修正が新たな機能の追加、機能の向上など(いわゆるバージヨンアップ)に該当するときは、その修正に要した費用は資本的支出に該当することになります。


  • 事業の用に供していないソフトウェアにつき減価償却を行ってぃた
    →事業の用に供していないものは、減価償却をすることができません。


  • 販売用ソフトウェアの償却を、見込販売数量、当期実際販売量に基づいて行っていた
    →税務の場合、税務上定められた法定耐用年数にもとづいて限度額計算を行う必要があります。

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