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株価算定

サービスのご案内

非上場株式の評価額は、株式売買や相続対策、M&A、増資等の様々な場面において算定する必要があります。

弊事務所では、多数の株式評価の経験を有する代表税理士自身が直接株価算定作業を行います。

相続対策

相続対策として現状どの程度の株式評価額なのか、そして株式評価額を引き下げるためにはどのような方法があるのか、を提案させて頂きます。

株式評価額を引き下げるためには、様々な方法がありますが、株式評価を引き下げるにあたり、税務当局からの否認を受けないための理論武装もしっかり行い対策を実行させて頂きます。

株式の売買や贈与を行いたい方

税務上の株式評価の方法としては、財産評価基本通達に基づく評価方法のほか、法人税法基本通達に基づく評価方法や所得税法基本通達に基づく評価方法があります。原則どおりの評価方法はもちろんですが、許容されうる株価をご提示し、取引が円滑に行えるよう支援いたします。

M&Aを行いたい方

企業の合併や会社分割、株式買収の際の非上場株式の評価は、会社や株主の状況により採用される手法は異なりますが、取引事例比準方式や類似会社比準法、時価純資産額評価や収益還元価値法などで評価されます。弊事務所では、第三者から見た客観的な評価額を算定し、双方が納得できる希望価格の算定を行っています。

グループ法人税制を活用

株式の評価額を下げるためには、法人と株主の2者の課税関係を考慮する必要があります。
法人は、株式の評価額を下げるため、資産を移転するなど対策が必要です。資産を移転した場合、その資産の移転に伴い、法人税の課税が生じます。ここをクリアできなければ、株式の評価額は下げれたものの、法人税が課税されしまいます。
また、株主は、 株価対策のスキームを実行することにより、どのような課税が生じるのかを考慮する必要があります。
弊事務所では、法人と個人の課税関係を考えながら、株価対策のスキームを提案しています。

【お問合わせ・ご相談予約について】
株価算定についてわからないこと、実際に行う場合の手続きなど、わからない点やご相談がございましたら、お電話またはお問合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

費用(報酬)のこと、必要書類、実際の手続きの流れなどどんなことでも構いません。

東京都北区の鈴木宏昌税理士事務所はすべてのお問合わせに、親切・丁寧・心を込めてお答えいたします。お問合わせをお待ちしています。

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