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破産債権の貸倒損失　固定資産等の損失

1.破産債権の貸倒損失

得意先が破産した場合、破産法の規定には破産債権が切り捨てられるという制度がありませんから、債務者が破産宣告し、破産法に基づく破産終結決定があった場合でも、直ちには法律的に切捨て額が確定しないため、貸倒損失を計上することは認められません。

破産手続終結の場合の貸倒れについては、所得税法上明らかにされていませんが、これは破産の手続によって、債権の額が法律的に切り捨てられることにはならないからです。

破産法によれば、破産手続が終結した場合であっても、配当により弁済されなかった部分については免責許可決定によるまでは債権が消滅することはありません。

また、免責許可決定後においても、債権者が破産者の保証人や担保提供者に対して有する権利や担保については何ら影響を及ぼさないこととされています。

さらに、破産法における債権者集会が有する権限は、破産手続上の問題につき破産管財人に同意を与えること、破産の経過、計算等につき報告を受けることなどですから、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定による切捨て」にも該当しないこととなります。

しかし、破産廃止の決定や破産終結の決定があった場合で、その全額の回収ができないことが明らかな場合や、債務者の債務超過状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと認められる部分を書面により切り捨てた場合には、貸倒損失の計上が認められるものと考えられます

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