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個人事業の税金の種類　個人事業の税金基礎知識

1.個人事業の税金の種類

個人事業にかかる税金は主に5つあります。

1-1.所得税

個人で事業をしていると、様々な税金がでてきます。その中心となるのが所得税です。

所得税はその名の通り、所得（わかりやすくいうと儲け）に対してかかる税金です。所得税は、個人事業者が負担する税金のなかで最も重く、重要なものです。

また数ある国家の税収の中で最もウエイトの高い税金です。

サラリーマンは、毎月の給料から天引きされる源泉徴収と毎年の年末調整で所得税が確定しますが、個人事業者は、毎年、所得税の確定申告を行って税金を納付することになりますので、年末調整をすることはできません。

所得税は自分で計算して、申告するということになっていますが、税金計算が複雑な場合には税理士に依頼することが多くなります。

1-2.住民税

所得税の次に重要なのが住民税です。

住民税も基本的には所得に対してかかる税金です。所得税の確定申告書の２枚目が住民税の申告書になっていますので、所得税の申告をしていれば住民税の申告は特に必要ありません。

税額は市区町村が計算して通知してきます。

1-3.事業税

所得税・住民税はサラリーマンでもかかりますが、個人事業者にはそれ以外にも事業税という税金がかかってきます。事業税も所得に対してかかってくる税金です。事業税は、所得税の申告に基づいて都道府県が税額を計算し、その税額を通知してきますので、申告の必要はありません。

1-4.国民健康保険税

サラリーマンは給料に応じて健康保険や厚生年金などの社会保険料が天引きされますが、個人事業者の場合、所得に応じて国民健康保険料を支払わなければなりません。

健康保険といっていますが、正確には国民健康保険税といい、税金の一種です。

住民税額を基準に計算され、通知されるので申告の必要はありません。

1-5.消費税

消費税は、事業者であれば法人だけでなく個人でも申告・納税をしなければならないのが原則です。

所得税は赤字であれば納める必要はありませんが、消費税は赤字であっても預かった消費税が支払った消費税より多い場合には、納めなければなりません。

また、自分で確定申告しなければなりません。実際には自分で計算して確定申告するということは難しいと考えられますので、税理士などに依頼することとなります。

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