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自宅の一部を事務所にして節税 売上と費用関係の節税

1.自宅の一部を事務所にする場合

SOHO（スモールオフィス・ホームオフィスの略）という形態（自宅の一部を事務所などに使用している形態）により仕事をされている方も多いと思います。

会社形態のほか、作家や翻訳家、マンガ家など自由業、設計士やコンピュータ関係のプログラマーなどさまざまな業種に拡がっています。

自宅をオフィスや店舗にするので、オフィスや店舗を借りる費用が削減できること、家族といっしょにいられる時間が多くなるなど、さまざまなメリットがあります。

反面、プライベートとの区別がつきにくくなりますし、商業ビルなどに入居していることと比較すると信用が落ちるというデメリットがあるようです。

節税という観点からは、金銭面でも仕事とプライベートの区別をクリアにしておく必要があります。仕事の費用は仕事の費用として、プライベートの費用はプライベートの費用としてきちんと分けておく必要があるのです。プライベートの費用まで仕事にかかった費用として申告すると、あとで痛い目にあうことになってしまいます。

2.自家使用分を分ける

自宅が仕事場というときには、まず作業効率面から考え、プライベートユースと仕事のスペースをきっちりと分けることが重要です。

仕事専用の部屋を持つことがいちばん望ましいといえますが、東京都内などでは仕事専用部屋を持つことが難しいこともあるかもしれません。

電話代、電気代、ガス、水道料金などについては次のようにしておけば問題なく、税務調査を乗りきれるでしょう。

①電話やファクシミリ、インターネットの回線使用料など……仕事専用のものを引き、プライベートで使用している電話番号と仕事で使用している電話番号を使いわけるようにしてください。

②電気・ガス・水道…メーターを分けるのが望ましいのです、無理なら仕事部屋部分とプライベート部分の床面積などによって按分してください。仕事で使用する部分が多いようであれば、営業時間で按分するなど合理的な方法により按分するようにしてください。

③賃料…家賃を払っている場合にはその家賃も床面積によって按分するようにしてください。また持ち家の場合には、会社との間で賃貸借契約書を作成し、仕事部分の家賃を決めておきましょう。

④新聞購読料…会社名の領収書を受け取るようにしてください。

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