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消費税の免税事業者は課税事業者より有利か 決算と申告時における節税

1.課税事業者を選択したほうが有利になることがある

免税事業者であっても、売上高にかかる消費税よりも仕入などにかかる消費税額のほうが大きいときには、課税業者を選択するほうが有利になることがあります。

消費税は、売上にかかる消費税額よりも仕入などにかかる消費税額のほうが大きいときには、その差額が還付されることがあります。

これを消費税の還付といいます。

たとえば輸出業者の場合を見てみましょう。

海外で販売するわけですから、国内では消費税がかかりません。ところが仕入には消費税がしっかりかかっています。

また、設立したばかりの会社を見てみましょう。事業をするために、建物を取得したり、機械や備品などを購入したりしています。このときには、多額の消費税が課税されているはずです。

そこでこのようなケースでは、たとえ免税事業者であっても、課税事業者となり、消費税の還付を受けるほうが有利になることがあるのです。

ただし、一度課税事業者を選択すると、２年間は免税事業者にはもどれません。

翌年度がどうなるかを見きわめ、課税事業者を選択するかどうかを慎重に決めるようにしてください。

課税事業者を選択する場合には、その事業年度が始まる前まで（設立事業年度では、その事業年度の末日まで）に、所轄の税務署に消費税課税事業者選択届出書を提出します。

2.基準期間は特例により短縮することができる

消費税の還付を受ける場合、還付申告をして還付が受けられるには、その事業年度が終了してから４か月程度はかかります。

還付を少しでも早くしたいというときには、消費税の課税期間を３か月にすることも特例として認められています。

希望する場合には、短縮しようとする課税期間が始まる前に消費税課税期間特例選択・変更届出書を提出するようにしてください。

3.消費税の届出書

消費税の節税を考えるときには、届出が大きなポイントになります。

課税事業者を選択する、簡易課税を選択する、特例の適用を受ける、あるいは課税事業者や簡易課税をやめるなどのケースでは、定められた期日までに届け出ておかなければいけません。必要な書類は税務署の窓口でもらうか、インターネットからでも入手することができます。

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