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節税と脱税、租税回避行為の違い 同族会社の節税

1.節税と脱税の違い

税金の納税額を減らせるといっても、節税と脱税はまったく違うものです。脱税は違法行為ですが、節税は法律に基づいて適正な処理をすることです。

架空の領収書を作ったり二重の帳簿を作って税金を逃れようとすればこれは明らかに脱税行為です。脱税行為に対しては高いペナルティがかけられるだけでなく、社会的な信用にもかかわり、結果的には非常に高いものになります。

たとえぱ、子どもや孫などに自分の持っている資産を贈与すると、受け取るほうは贈与税がかかります。贈与税には基礎控除があって、 1年間に110万円まで贈与しても課税されません。

そこで、 1年問の贈与を110万円以内にとどめておくというようにすれば、贈与税の負担なく贈与することができます。

また、不動産を売却するときには５年を待って売却します。というのも、不動産の売却は５年以下が短期譲渡、５年を超える場合が長期譲渡になり、納める税金が格段に変わるからです。

このように、法律に定められた範囲内で税負担を少なくすることが節税なのです。

節税は、法律をよく知り、納めなくてもいい税金は納めないということですに節税とは法律で定められた範囲内で税負担を軽減することをいいます。会社の節税といった場合には、各種所得控除や税額控除などの適用に代表されるように、法律の定めに従って行動することといえるでしょう。

これに対して、売上げの一部を除外して利益を少なくみせたり、架空の領収書をつくつて費用の水増しをしたりするのは、法律に基づく行為ではありません。法律に違反する行為です。法律に違反して税金の納付を免れようとするのは脱税行為です脱税は不正な行為ですから違法です。

また実際に雇用しているのは５人なのに、従業員を水増しして計上することも脱税行為です。

2.節税と租税回避行為

もうひとつよく似たものに租税回避という言葉があります。

租税回避と節税の違いについては、明確な見解が出ていないというのが現状です。

一般的に租税回避というと、ともすれば税金逃れと受け取られがちで、イメージはあまりよくありませんが法律的には違法ではないのです。

節税は前述の不動産の売却のように、通常なら５年という期限を待って資産を売却するわけで、当然に予測できる行為といえますが、租税回避は、利益が出そうだから子会社を作るというように、その行動が法で定められた枠外にあるため、予測できないことだといえます。

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