法人税の節税のコツ決算と申告時における節税
【目次】
1.節税のコツとは
法人税では会社がみずから申告した内容にもとづいて税金を納付しますので、税額控除などせっかくある節税の制度を使わなかった(結果的に税金を多く納めることになった)からといって、税務署は親切に教えてはくれません。税務署が教えてくれるのは、納める税金が少なかった場合だけです。
制度を活用するかどうかはあくまでも申告する側の判断というのが税務署の姿勢です。
逆に、申告が誤っていた場合や、所得を少なく申告したなどの場合には相当厳しい態度で接してくることを覚悟してください。
節税の基本はどのような税制があるのか、その税制はいつまで使えるのかなど、税制に習熟することといえます。
なかには期間限定で使える大幅な減税を見込める制度が使えることも少なくありませんので、普段から情報収集を怠らず、可能であれば税制改正セミナーや税務雑誌を読むことをおすすめします。
税理士に相談したり税務署などが実施している税務相談なども上手に利用して、節税感覚を常に磨いておくようにすれば、上手に節税することができるはずです。
2.所得控除をフル活用
所得から控除できる費用についても、政策的な配盧からさまざまな制度が設けられています。
そのなかでも注意が必要なのが、割増償却や特別償却というものです。
①割増償却…通常の減価償却費に割増して償却(費用として計上すること)できるもの
②特別償却……通常の計算ではなく特別な償却率によって計算した金額を計上できるもの
これらはいずれもそのときどきの社会的な情勢などを反映して定められることが多く、入れかわりが皆無とはいえませんが、障害者を雇用した、リサイクル施設を取得した、高額機械を取得した場合に適用できるものなど、中小企業にもあてはまるものが数多くあります。
3.税額控除を活用する
税額控除とは、文字通りの意味で、計算して求めた税額から引くことができるものであり、節税効果は絶大といえます。
たとえば会社名義の預貯金や公社償などの利子、配当金にかかった税金(所得税)は一定額を税額から控除できます(これを所得税額控除といいます。)し、小規模会社が特定の資産を取得した場合には特別控除という制度もあります。
ここでいう特定の資産とは、最近ではコンピュータやソーラー発電機など、IT化推進やエネルギー構造改革に貢献するものであったり、事業基盤をより強化するためのものなどが対象となります。
控除額についてはその年度の法人税額の20%相当額を限度として、「取得価額の7%相当額を控除する」というのが一般的です。
長い目でみると、特別償却より税額控除の方が節税効果は高いといえます。
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