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会社を作ると、振込手数料や電話料金などが高くなる

会社を作ると、色々なコスト、例えば振込手数料や電話料金など様々なもののコストがあがります。

1.会社を作ると、振込手数料や電話料金などが高くなる

法人成りをすると一つ一つのものが個人事業時代より高くなります。

１つひとつをとってみたら、たいした金額ではないものの、これらのジャブが会社としての年月を経ると重くボディブローのようにのしかかってくるわけです。

たとえば、会社を作れば当然名称が変更されます。

会社案内から名刺、ホームページの変更、電話帳の法人登録など、幅広く新しい社名を広めるのにコストがかかってきます。

携帯電話や固定電話、電気・ガス・水道など、これらの日常不可欠なライフラインを法人契約に変更した場合、基本料金の増額変更や、個人での支払いと二重になるケースも出てきます。

同業者の集まりによって作られている団体などは、個人事業主と会社とで会費に差をつけているところも少なくありません。

個人資格を付与されて事業を行っている方は、個人と会社で重複して会費を支払わなければならない場合も存在します。

また、リース契約などに関しては、当然契約の見直しが絡んできます。残念ながら、設立間もない企業は実績がないため、個人事業主時代より利率が増える可能性があります。

2.振込手数料などが高くなる

会社の運営上思ったよりかかるのが、銀行の手数料です。

メガバンクの手数料を見てみると、個人向けのサービスは多くのものが無料で設定されています。また、個人にも会社にもサービスパックがありますが、会社の場合には、初期費用に加えて、振込手数料とは別に月額利用料が発生したりします。

しかし、会社が加入できる各種サービスは、利用料がかかる分、高いセキュリティ機能がついているので、より安心ともいえます。

コスト面では個人のほうが有利なのは明らかです。

ただし、屋号を用いて口座を開設する場合、個人事業であったとしても、個人名のときのように各種特典を受けられるサービスに加入できません。

銀行は、屋号名の口座を会社と同じ扱いにしているからです。

もちろん、口座の名義に屋号をつけないで、普通に個人名の口座を使用することも可能です。取引先に対して特に問題がなければ、口座を個人名にしたまま個人用の各種特典を受けることもできます。

3.電話の料金・名義について

会社をつくると、電話料金も個人時代より割高になってきます。

NTTの回線使用料（基本料）は、個人の住宅用と事務用とが別に設定されていて、事務用のほうが約1.5倍程度高く設定されているからです。

SOHOのように、自宅の電話を事業用に使っている場合でも、個人名義で契約していれば住宅用の料金が適用されます。

ただし、電話帳に屋号で登録している場合には事務用として扱われます。

携帯電話を法人名義で契約する際には、会社の登記簿謄本の提出を求められます。

個人事業主が事業用にのみ使用したいと思っても、屋号を登記しているわけではありませんから屋号名義で購入することはできません。あくまで個人としての購入になります。

また、携帯電話の使用料を100％事業用であると証明するためには、通話記録などを保存しておかなければならず、非常に難しいのではないでしょうか。携帯電話を事業用にもプライベートにも使っている場合、個人で契約して、使用料の７割を事業用の経費として計上するなど、事業分と個人分を按分する必要があります。

携帯電話の場合は、会社によって料金体系が多種多様ですし、顧客獲得のために各社が競争して値下げをしている状況です。

通話の時間帯や利用するサービスによって、どの料金プランがもっとも得になるかは、一概にはいえませんが、各社とも、個人とは別に会社用の料金プランを用意しているので、よく検討しましょう。

また、携帯電話を法人契約にすると、家族割が受けられなくなる分、生活費としての電話代が高くなるというデメリットはありますが、家族が会社の役員や従業員になっている場合､家族割を法人割に切り替えることで、より有利なサービスプランを見つけることも可能ですし、全額を費用計上することができます。

4.自動車保険も上がります

ほかにも、個人から法人契約に切り替えることで、確実にコストアップするもののひとつに自動車保険があります。

自動車保険の場合も、事業用だからといって屋号で加入することはできません。

個人事業の場合、あくまで個人名で加入し､支払った保険料のうち事業用の使用割合を按分して、必要経費に算入することになります。

車の使用目的は、主に

• 日常利用・レジャー
• 通勤・通学
• 業務

の３つに分けられますが、会社は業務目的で車を利用しているので、１日の乗車時間も長くなり、事故を起こす確率が高くなりますので、保険料率が高く設定されているのです。
年齢による割引率の設定も、会社と個人では異なります。

会社の場合には上限が30歳以上なのに対して、個人の場合には35歳以上となっています。

家族限定割引や夫婦限定割引・ゴールドカード割引などの各種割引制度を受けていた場合には、これらの割引は個人にかぎっての適用になりますので、会社にすると利用できなくなります。

5.会計事務所との顧問契約料もバカにならない

会社を作ると、一般的には会計事務所と顧問契約を結びます。

個人事業のときの確定申告書レベルであれば自分でできたのに、会社になると、その申告書の難易度がレベルアップするため、自分で申告書を作成するのが難しいからです。

ここで、税理士に税務申告の代理を依頼されるわけですが、これも結構お金がかかります。会社一件の顧問契約の相場は、月額1万5,000円からといった金額が最低ラインではないでしょうか。これに「決算料」といわれる申告書作成料が加算され、年間では最低でも20万円はかかると思ってください。これは、結構な負担です。