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支払利息割引料(しはらいりそくわりびきりょう)
金融機関等からの借入に対する利息や、受取手形を満期日前に割り引いた際に支払う割引料などを処理する勘定科目です。
【目次】
1.科目の内容
「支払利息割引料」とは、金融機関等からの借入に対する利息、受取手形を満期日前に割り引いた際に支払う割引料を処理する勘定科目です。
その他、金融機関から融資を受けるにあたり、保証会社などに払う保証料も含まれます。ただし、一般的に保証料は借入の全期間に対応するので、一旦、「前払費用」に計上し、期末において当期の負担分を「支払利息割引料」として費用化します。全額を支払利息割引料として一括費用処理することは認められませんので、ご注意ください。
実務上は、借入に対する利息を「支払利息」の勘定として、手形の割引料を「支払割引料」の勘定として区分することがあります。
金融商品に関する会計基準では、手形の割引は売買取引として処理されるため、損益計算書上、営業外費用の区分に「手形売却損」として表示されます。
また、普通社債や新株予約権付社債などの発行した社債に対する利息は、営業外費用の区分に「社債利息」として表示されます。
2.仕訳例
利息を支払った場合や利息の未払分を計上する場合は、「支払利息割引料」を借方に記入します。利息の未払分を振り替える場合や取り消しや修正などの場合は、貸方に記入します。
利息を支払った。
(借方)支払利息割引料 10,000円/(貸方)普通預金 10,000円
3.会計処理方法
未払いの利息については、時の経過に伴い既に当期の費用として発生しているので、決算時に、当期の損益計算書に「支払利息割引料」として費用計上します。
それと同時に、貸借対照表の負債の部に「未払費用」として計上します。
なお、重要性のない場合は、継続的に「未払費用」として計上しないこと(支出時に費用計上)も認められています。
翌期首には、「未払費用」の振替処理を行います。振替処理を行うことで、利息の支払いがあった場合に、翌期分の費用のみが翌期の損益計算書に「支払利息割引料」として計上されます。
貸借対照表上は決算時に貸方に計上した「未払費用」と、期首に振替処理して借方に計上した「未払費用」が相殺されます。
ただし、税法上、一般事業会社の場合、その支払期日が1年以内の一定期日ごとに到来するものについては、利払期日到来の都度、費用に計上することができます。
4.税務上の留意点
月末に「未払費用」を計上し、翌月に「未払費用」を振替処理することで、月次の損益を正確に把握することができます。
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