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その他有価証券差額金(そのたゆうかしょうけんさがくきん)
【目次】
持合株式など、業務提携等の目的で持っている株式などを期末に時価評価した場合の科目です。
1.科目の内容
「その他有価証券差額金」とは、その他有価証券を毎期末に時価評価した場合の、相手勘定を表す勘定科目です。
その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券を指します。
有価証券の貸借対照表価額は、有価証券の区分によって異なります。
有価証券の区分 | 期末の貸借対照表価額 | 評価差額 |
---|---|---|
売買目的有価証券 | 時価 | 損益に計上 |
満期保有目的債券 | 償却原価 | 損益に計上 |
子会社株式と関連会社株式 | 原価 | - |
その他有価証券 | 時価 | 純資産の部に計上 (税効果調整) |
その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額となりますが、その評価差額は期間損益としてではなく、税効果を考慮した後、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上されます。
2.仕訳例
その他有価証券を時価評価し評価損が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を借方に記入します。
その他有価証券を時価評価し評価益が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を貸方に記入します。
その他有価証券を時価評価し、評価益を計上した。
(借方)その他有価証券 50,000円/(貸方)その他有価証券評価差額金 30,000円
(借方) /(貸方)繰延税金負債 20,000円
3.評価方法
その他有価証券の時価評価の会計処理の方法には、①全部純資産直入法と、②部分純資産直入法があります。
原則として、①全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件に、②部分純資産直入法によることも認められています。
①全部純資産直入法とは、時価と取得原価との評価差額を「その他有価証券評価差額金」として、純資産の部に計上する方法です。
②部分純資産直入法とは、時価が取得原価を上回る(評価益)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る(評価損)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価損」として当期の損失として計上する方法です。
なお、純資産の部に計上される「その他有価証券評価差額金」には、税効果会計が適用されますので、「繰延税金資産」または「繰延税金負債」が発生します。ただし、一般的な中小企業では税効果会計を適用しているところはそれほど多くはないのではないでしょうか。
4.税務上の留意点
「その他有価証券評価差額金」は、毎期末の時価と取得原価との比較によって算定(洗替法)されます。
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Tag: 純資産
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