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貸倒引当金（かしだおれひきあてきん)

1.科目の内容

企業の環境が激しく変化する中、取引先の倒産等の影響で、企業間の取引による売掛金等の金銭債権が必ずしも全額が回収されるとは限りません｡取引を開始する前にその相手方の信用状況などをきっちり調べられるような状況であれば、回収できないというようなことは減っていくはずですが、中小企業ではなかなかそこまでできることではありません。

そこで、決算時に、金銭債権の回収可能性を見積もって貸倒予想額を算出し、その分を費用に計上します。

「貸倒引当金｣とは､取引先に対する売掛金等の金銭債権が回収できなくなる場合に備えて、期末に金銭債権の評価を行い、取立不能見込額を費用に繰り入れる際に計上する勘定科目です。

「貸倒引当金｣は、貸倒引当金の設定対象となった債権から間接的に控除する形で表示されます。よって、資産のマイナス勘定として表示されます。

貸倒引当金の対象となる債権は、「受取手形｣、「売掛金｣、「未収入金｣、「貸付金｣、｢立替金｣などです｡｢差入保証金｣、「預け金｣、「前払金｣、「仮払金｣などは対象となりません。単なる経費の前払いであったりすると、金銭債権には該当しないのですが、他人のために立替払いしたような場合には、一種の金銭消費貸借契約と考えられますので、金銭債権として取り扱われ、貸倒引当金を設定することができます。

2.仕訳例

決算時に、前期に計上した貸倒引当金を取り崩す際には｢貸倒引当金｣を借方に記入し、当期の貸倒引当金を繰り入れる場合には｢貸倒引当金｣を貸方に記入します(洗替処理)。

3.債権ごとの貸倒見積高の算定方法

「金融商品に関する会計基準｣では、債権を次のように区分して、区分された債権ごとに貸倒見積高の算定方法を決めています。

・一般債権(経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）
債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率など合理的な基準により、貸倒見積高を算定する。

・貸倒懸念債権(経営破綻の状態に至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権）

①債権額から担保処分見込額などを減額し、その残額に債務者の財政状態または経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、②債権の将来キャッシュ・フローの現在価値の総額と帳簿価額の差額を貸倒見積高として算定する。

・破産更生債権等(経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）
債権額から担保の処分見込額などを減額した残額を､貸倒見積高を算定する。

4.税務上の留意点

貸倒引当金の繰入方法には、洗替処理のほか､前期と当期の貸倒引当金の差額を補充する方法(差額処理)があります。

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