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前払費用（まえばらいひよう)

科目の内容

保険料の支払いや不動産の家賃の支払いなどは、当期に属する分だけではなく、翌期以降の分まで支払わなくてはならないことがよくあります。

「前払費用｣とは、一定の契約に従って継続的にサービスの提供を受ける場合、まだ提供されていないサービスに対して、すでに支払われた対価を表す勘定科目です。

具体的には、前払いの賃貸用不動産の家賃、前払いの保険料の支払い、前払いの預金利息の支払いなどがあります。

これらのサービスに対する対価は、当期に払っていたとしても、当期に属するものではないときには、払った額の全てが当期の費用に属すわけではありません。未経過の部分は、時の経過とともに翌期以降の費用となるものですので、当期の費用とするわけにはいきません。

このような場合、適正な期間損益計算を行うために、翌期以降の費用とすべき部分を当期の損益計算から除くとともに、貸借対照表の資産の部に｢前払費用｣として繰延べて計上し、翌期以降に費用として処理していくことになります。

サービスの効果のある期間にわたり、費用と収益を期間配分する項目を経過勘定項目(けいかかんじようこうもく)といいます。経過勘定項目には、損益を翌期に繰延べる｢前払費用｣、「前受収益｣の他、損益を今期に見越して計上する｢未収収益｣、｢未払費用｣があります。

なお､「前払費用｣は、一定の契約に従って継続的にサービスの提供を受ける場合以外の契約による｢前払金｣とは区別する必要があります。

前払費用を分かりやすく区別し、把握しておくためには、仕訳の適用にいつの分の支払いかを明確にしておく、Excelなどで一覧を作成し、どこの期の費用となるのかをまとめておくなどの対策をしておくといいでしょう。

仕訳例

決算時の前払費用の計上は｢前払費用｣を借方に記入し、翌期首に前払費用を振り戻した場合は｢前払費用｣を貸方に記入します。

前払費用の振替処理

サービスに対する対価を前払いした際に、未経過分も含めて既に当期の費用としているので、決算時に、未経過分の費用を当期の損益計算から控除します。それと同時に、貸借対照表の資産の部に未経過分を｢前払費用｣として計上します。
例えば、支払いが100万円あって、当期に属する費用が50万円であった場合、当期に属さない費用が50万円ありますので、この分を前払費用として振り替えるわけです。
なお､重要性のない場合は､継続的に｢前払費用｣として計上しないこと(支払い時に費用計上)も認められています。

翌期首には、「前払費用｣の振替処理を行います。振替処理を行うことで、時の経過に伴い発生する翌期分の費用のみが､翌期の損益計算書に｢支払家賃｣などとして計上されます。貸借対照表上は、決算時に借方に計上した｢前払費用｣と、期首に振替処理して貸方に計上した｢前払費用｣が相殺されます。毎月月次損益を正確に把握する必要がある場合には、毎月振り替える必要がありますので、手間ですがきちんと管理し、振替を行う必要があります。

税務上の留意点

月末に｢前払費用｣を計上し、翌月に｢前払費用｣を振替処理することで、月次の損益を正確に把握することができるようになりますので、いつの期間に対する支払いなのかを請求書等で確認し、当月に対応しない支払いは前払費用として処理し、該当月になったら、振り替えるようにしてください。

一年基準によって、決算日から起算して１年以内に費用となるものは流動資産の部の｢前払費用｣として、１年を超えて費用になるものは固定資産の部の｢長期前払費用｣として表示されます。

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