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事業承継

1.サービスのご案内

中小企業庁のデータによると、4割以上の中小企業は後継者が不在であり、やむなく廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。自社株の評価額が非常に高額になっている場合など、非上場の同族会社であるがゆえの難しさがあります。

弊事務所では、次のようなお悩みを抱える経営者の方へ事業承継、財産承継、経営承継をサポートしています。

  • 後継者が不在で困っている
  • 後継者はいるが自社株の評価額が非常に高く譲ることが難しく困っている
  • どのタイミングで後継者へ事業を承継すべきか困っている
  • 事業承継について理解し、必要性は理解しているものの、何から始めればいいか困っている
  • 後継者に経営権をどのように集中すべきか困っている
  • 少数株主が多く、株式を買取りたい
  • 遺産相続争いを防ぎたい

2.事業承継の方法

事業承継には、おおまかに3つの方法があります。

  1. 親族への承継
  2. 親族以外の役員や従業員への承継
  3. 企業買収等により第三者へ承継

経営者の思いをしっかりと確認し、最適な事業承継方法を検討し、ご提案させていただきます。

3.事業承継の進め方

まずは、メールフォームにてご連絡下さい。その後、貴社のご状況と現在の思いを詳しく御伺いいたします。

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現状分析を行います。そのため、過去3期分の決算報告書、税務申告書のほか、所有不動産、有価証券、預貯金、株主名簿をご提供頂きます。

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自社株の評価額をご報告し、現状の課題を整理いたします。現状をご認識頂いたあと、再度経営者様の思いを確認し、課題の解決方法を共に検討いたします。

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具体的な事業承継方法を提案書によりご提案いたします。

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ご理解頂けましたら、対策のスケジューリングを行い、実行に移ります。

4.財産の承継

事業承継は経営の承継(社長の交代)だけではなく、自社株や不動産などの財産の承継を伴い、財産の承継には必ず税金がかかるものと思ってください。

弊事務所では、自社株の評価、株式の納税猶予制度の検討、不動産の相続税評価額の算定、生前贈与による贈与税の試算など、財産の承継のサポートをしています。

お問合わせ・ご相談予約について

事業承継についてわからないこと、実際に行う場合の手続きなど、わからない点やご相談がございましたら、お電話またはお問合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

費用(報酬)のこと、必要書類、実際の手続きの流れなどどんなことでも構いません。

東京都北区の鈴木宏昌税理士事務所はすべてのお問合わせに、親切・丁寧・心を込めてお答えいたします。お問合わせをお待ちしています。


【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】

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