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消費税の教科書~消費税の課否判定


【目次】

損益計算書の課否判定

売上高

  1. 売上
  2. 売上返品等
  3. 土地及び土地の上に存する権利の譲渡
  4. 土地及び土地の上に存する権利の貸付け
  5. 建物の貸付け
  6. 有価証券等の譲渡No.1
  7. 有価証券等の譲渡No.2
  8. 金銭債権
  9. 手形の買取り
  10. 支払手段の譲渡
  11. 商品の先物取引
  12. 動産信託等の利子・保険料
  13. 郵便切手類
  14. 物品切手等
  15. 医療
  16. 社会福祉事業等
  17. 助産
  18. 埋葬・火葬
  19. 身体障害者用物品
  20. 学校教育
  21. 教科用図書
  22. 宗教法人
  23. 法人の役員との取引
  24. 共同企業体
  25. 現物出資その他
  26. 課税標準No.1
  27. 課税標準No.2
  28. 課税標準No.3
  29. 課税標準No.4

仕入高

  1. 仕入
  2. 仕入返品等
  3. 外注費

販売費及び一般管理費

  1. 役員報酬等
  2. 使用人給与・手当等
  3. 給与負担金
  4. 外交員報酬等
  5. 人材派遣料
  6. 広告宣伝費
  7. 荷造費等
  8. 販売奨励金
  9. 見本費・試供品費等
  10. 特許権使用料等
  11. 旅費交通費No.1
  12. 旅費交通費No.2
  13. 通信費
  14. 水道光熱費
  15. 寄附金
  16. 交際費
  17. 備品消耗品費等
  18. 法定福利費
  19. 福利厚生費No.1
  20. 福利厚生費No.2
  21. 福利厚生費No.3
  22. 保険料等
  23. 保証料
  24. 会費・組合費・分担金等No.1
  25. 会費・組合費・分担金等No.2
  26. 信託報酬
  27. 報酬・料金等
  28. 会議費
  29. 研修教育費
  30. 手数料No.1
  31. 手数料No.2
  32. 手数料No.3
  33. 解約料
  34. 賃借料
  35. 償却費
  36. 修繕費
  37. 租税公課
  38. 貸倒損失
  39. 引当金の繰入損等
  40. 費途不明支出金
  41. 雑費

営業外収益

  1. 受取利息・割引料等No.1
  2. 受取利息・割引料等No.2
  3. 受取利息・割引料等No.3
  4. 受取配当金等
  5. 受取地代・家賃等
  6. 仕入割引
  7. 販売奨励金等
  8. 為替差益
  9. 有価証券売却益
  10. 過年度償却債権取立益
  11. 引当金の戻入れ等
  12. 雑収入

営業外費用

  1. 支払利息・割引料等
  2. 売上割引
  3. 有価証券売却損
  4. 評価損
  5. 償還差損
  6. 為替差損
  7. 負担金
  8. 雑損失

特別損益

  1. 固定資産売却益
  2. 受贈益
  3. 補助金等
  4. 対価補償金等
  5. 立退料
  6. 損害賠償金No.1
  7. 損害賠償金No.2
  8. 債務免除益
  9. 保険金
  10. 固定資産売却損
  11. 固定資産除却損
  12. 雑損失

輸出入取引

  1. 輸入No.1
  2. 輸入No.2
  3. 輸入No.3
  4. 輸出No.1
  5. 輸出No.2
  6. 輸出No.3
  7. 保税地域における譲渡
  8. 国際輸送
  9. 外航船舶等の貸付け又は修理等
  10. 外国貨物の荷役・運送等
  11. 無体財産権等の非居住者に対する譲渡又は貸付け
  12. 非居住者に対する役務の提供No.1
  13. 非居住者に対する役務の提供No.2
  14. 国内に支店を有する非居住者に対する役務の提供

国外取引

  1. 国外取引
  2. 三国間取引
  3. 外国証券取引
  4. 外国から賃借した資産の賃借料

貸借対照表項目の課否判定

  1. 流動資産No.1
  2. 流動資産No.2
  3. 有形固定資産No.1
  4. 有形固定資産No.2
  5. 無形固定資産
  6. 投資
  7. 繰延資産