イ)原則(実質基準)

社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定。

ロ)例外(形式基準)

この事業的規模を判断する1つの基準として、所得税法基本通達26-9において次のような判断基準が示されています。(5棟10室基準)。

建物の貸付が不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきです

しかし、上記のイ・ロの事実のうちいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとされています。

イ)65万円の青色申告特別控除(業務的規模の場合は10万円控除のみ)

ロ)賃貸料の不払いによる貸倒損失の計上が可能

ハ)災害による資産の滅失損等の必要経費への計上

ニ)青色事業専従者給与(事業専従者給与)の必要経費への計上

ホ)不動産所得について損失が生じた際に他の所得との損益通算が可能

へ)事業用資産の買換え特例の利用が可能

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